1952-07-10 第13回国会 参議院 文部委員会 第49号
○政府委員（木村清司君） これは地方財政需要額の立て方の問題なんで、つまり平衡交付金の不足額を出すときにおいて、地方税收入等の地方の財源並びにこの国庫負担額等を特定收入として差引くということに相成りますから、財政需要額そのものを殖やさない限りは税で行くか、平衡交付金で行くか、或いは今の特定收入で行くかということについては、地方団体全体の総額としては変らないということであります。
○政府委員（木村清司君） これは地方財政需要額の立て方の問題なんで、つまり平衡交付金の不足額を出すときにおいて、地方税收入等の地方の財源並びにこの国庫負担額等を特定收入として差引くということに相成りますから、財政需要額そのものを殖やさない限りは税で行くか、平衡交付金で行くか、或いは今の特定收入で行くかということについては、地方団体全体の総額としては変らないということであります。
昭和二十六年度の地方財政は、当初の見込に対し、職員給与の改善等により歳出の増加が予想される一方、法人事業税その他の税收入等の相当な増加が見込まれております。併しながら財政需要の増加は各地方団体のいずれにおいてもおおむね平均的に予定されるのに対して、收入の増加は地方団体によつて相当な不均衡があり、この結果歳入不足を告げる団体も生ずるものと考えられます。
地方行政委員長から、平衡交付金の配分と地方税收入等による府県の財政状態及びこれが地方自治の円滑な運営に対して與える影響について実地調査するため、福島県及び茨城県に小笠原三三男君、岩木哲夫君を、愛知県及び富山県に石村幸作君、西郷吉之助君を、明日より七日間、 郵政委員長から、郵政事業の運営実情を実地調査するため、愛知県及び三重県に大野幸一君、三木治朗君を、本月中三日間、大阪府及び京都府に柏木庫治君、中川幸平君
たとえば昨年度の税收入等を見ましても、一千二百億の滯納にもなつておる。しかもこれはなかなか処理ができないであろうというふうに見られておるわけでございます。さらにその裏に相当の脱税が行われておるということは、巷間伝えられるところであり、われわれも否定することができないというふうに考えるのでございます。
本秋田県は、木材、米、石油等の原料県でございまして、加工過程から生ずる常業税は少く、従来地租や家屋税收入等に主として依存して参りました。
ただその時期等につきましては、税收等がないとき、或いは非常に歳出部面で財源の枯渇しておるとき、そういうふうなときに一遍に取立てるということは、これは非常に酷だと思いますので、時期も分割をいたしまして、そうしてそれらの税收入等の入つて来る歩合と睨み合せて徴收をして行くというようなことを考えて行きたいと思うのです。
さらに歳入の面を見ますときに、その大部分を占めておりますところの税收入等に至りましても、大藏大臣等の説明によりましてもわかりますように、まことに杜撰な点があると私は考えられるのであります。國民の所得の面を完全に把握しておらないというような懸念が、多分に現われておると思うのであります。